KOBEUNIVERSITY

20世紀に入ると世界の人口は爆発的に増加し、食料需要も大幅に増加してきました。今後も人口増加や経済発展にともない食料需要が増加することが予想されていますが、農業生産は、温暖化による砂漠化や森林伐採などによる資源収奪的農業によって不安定化するとともに減少することすら懸念されます。また、先進国では食料過剰、発展途上国では食料不足といった食料分配の不平等問題も顕著になっています。

日本に目を向けると、海外から大量に輸入される安価な農産物によって、日本農業は壊滅的な打撃を受け、崩壊しつつある農村地域も見られます。そのため、食料自給率は40％を切り、先進国の中では際立った低さとなっています。こうしたなか、消費者の食料安全保障や食の安全・安心に対する関心が高まっており、それらへの適切な対応が強く求められています。

食料環境経済学講座では、世界や日本の食料や農業生産、地域社会、環境などに関する諸問題を経済学や経営学、統計学など社会科学的な手法を用いて解明・解決することをめざした教育・研究を行っています。

食料環境経済学講座は食料経済・政策学、農業農村経営学、国際食料情報学という相互に関係の深い3つの教育研究分野からなり、一体的な講座運営体制をとっております。学部生は食料環境経済学コースとして入学後、研究テーマに応じて各研究分野・教員に配属されます。一方、大学院生はそれぞれの教育分野での入学となりますが、教育分野に限定されることなく、講座として一体的に教育をうけ研究を行うことが可能です。