講座の研究成果については各スタッフのResearchmapを参照してください。
過去の研究は紀要『神戸大学農業経済』(1972 - 2008),
『兵庫農科大学農業經濟』(1956 - 1965)にも掲載されております。
20世紀に入ると世界の人口は爆発的に増加し、食料需要も大幅に増加してきました。今後も人口増加や経済発展にともない食料需要が増加することが予想されていますが、農業生産は、温暖化による砂漠化や森林伐採などによる資源収奪的農業によって不安定化するとともに減少することすら懸念されます。また、先進国では食料過剰、発展途上国では食料不足といった食料分配の不平等問題も顕著になっています。
日本に目を向けると、海外から大量に輸入される安価な農産物によって、日本農業は壊滅的な打撃を受け、崩壊しつつある農村地域も見られます。そのため、食料自給率は40%を切り、先進国の中では際立った低さとなっています。こうしたなか、消費者の食料安全保障や食の安全・安心に対する関心が高まっており、それらへの適切な対応が強く求められています。
食料環境経済学講座では、世界や日本の食料や農業生産、地域社会、環境などに関する諸問題を経済学や経営学、統計学など社会科学的な手法を用いて解明・解決することをめざした教育・研究を行っています。
食料環境経済学講座は食料経済・政策学、農業農村経営学、国際食料情報学という相互に関係の深い3つの教育研究分野からなり、一体的な講座運営体制をとっております。学部生は食料環境経済学コースとして入学後、研究テーマに応じて各研究分野・教員に配属されます。一方、大学院生はそれぞれの教育分野での入学となりますが、教育分野に限定されることなく、講座として一体的に教育をうけ研究を行うことが可能です。
国内外の農林水産・食料関連ビジネス,消費者と生産者をつなぐ生産・加工・流通・消費やツーリズム,それに関わる政府・企業・農業団体・住民組織などの問題発見と解決のプロセスに注目しながら,持続可能な経済システムと政策のあり方を解明する教育研究を行います。
キーワード:
食料・農業政策,地域経済,アグリビジネス,グリーンツーリズム,
農業・農村の多面的機能・生態系サービス,SDGs
准教授 高田晋史
講座の研究成果については各スタッフのResearchmapを参照してください。
過去の研究は紀要『神戸大学農業経済』(1972 - 2008),
『兵庫農科大学農業經濟』(1956 - 1965)にも掲載されております。
当講座は,一学年10名程度の少人数制での教育を行っています。
学部では初年度は基礎的な科目を履修していきますが,学年を追う毎に専門科目が増えていきます。科目履修と平行して,3年次後半より各研究室(ゼミ)に配属され,卒業研究に取り組みます。
4年次は,担当教員の指導のもと卒業研究中心の学生生活となります。
大学院では,研究室(ゼミ)単位での活動が中心となります。
科目履修は多くなく,自ら定めた研究テーマに従い,調査・研究中心の学生生活となります。
学会での発表,学術雑誌への論文投稿などを積極的に行っていきます。
食料経済学,ミクロ経済学,マクロ経済学,環境経済学,実証経済学,食料生産管理学,組織管理論,食料産業論,農業計算学,食料情報学,途上国経済論,食料政策,農業発展論,地域調査論,食料環境経済学演習,外国書講読,卒業研究
食料環境経済論,農業組織経営学,食農ビジネス論,開発経済論,社会経済情報論,食料需給経済論,農業経営戦略論,食料情報システム論
農林水産省,経済産業省,兵庫県,滋賀県,岡山県,神戸市役所,ほか地方公共団体,全国農業協同組合連合会,兵庫農業協同組合中央会,兵庫六甲農業協同組合,サントリーホールディングス,UCC上島珈琲,イオン,ファミリーマート,神明,NTTドコモ,日立システムズ,富士通エフ・アイ・ピー,東芝,中部電力,神姫バス,博報堂DYホールディングス,吉本興業
入学試験のスケジュールや募集要項については、農学研究科の公式ページをご覧ください。