ABOUT

地域連携センターについて

農学部と地域をつなぐ窓口として、共同研究や地域活動に関する相談にお応えする他、研究や活動における事務局業務を担当します。また、ホームページなどを通して農学部からの情報発信をおこなっています。

ごあいさつ

農学研究科地域連携センターは、地域と大学をつなぐ連結点となり、課題解決や価値創造を図ることを目的としています。
その使命は、1)農学研究科が有するあらゆる知をもって、地域の課題解決に貢献すること、2)大学生および地域の人々に、現場での経験に根ざした学習の場を提供すること、そのうえで、3)新しい知を創造し、世界と日本の地域の内発的な発展に寄与することです。そうした使命に応えるため、丹波篠山市との連携協定に基づいて同市に「丹波篠山フィールドステーション」を、東播磨県民局、京都大学、兵庫県立大学との連携協定に基づいて加古川市に「東播磨フィールドステーション」を設けています。さらに岡山県西粟倉村との連携協定も締結して活動の範囲を拡げています。本センターは、これらの拠点とともに次のような課題に取り組んでいます。
一つ目は地域共同研究です。農学研究科の教員が地域の様々な主体と連携して進める共同研究の仲介や支援を行うとともに、センター所属の研究員が自治体や住民団体、NPO、協同組合などとともに、地域の課題解決や持続的発展に寄与する調査研究を実施しています。二つ目は地域交流活動です。地域と大学で知を共有・創出する実践活動を推進します。食や農の現場におけるボランティア活動や学生団体の支援、地域に関係する資料や文献の収集・公開、フォーラムやネットワーキングのイベントなどを行っています。三つ目は、相談・情報発信です。大学と地域の連携に関する相談対応および情報発信を行っています。相談内容は、学生の地域活動、共同研究、事業への協力や助言の依頼など、様々です。また、ホームページやSNSを通じて、日々の取り組みを発信しています。最後は、生産者や生活者の立場から地域の実態を学び、それらの課題を解決する実践力の養成を目指す「食農コープ教育プログラム」です。この教育プログラムでは、丹波篠山市の農家・農村に学ぶ「実践農学入門」と「実践農学」、兵庫県、農林水産省、JA兵庫中央会と連携して行う「兵庫県農業環境論A、B」を開講しています。
地域連携センターは、地域の課題解決に資する教育研究に取り組み、農学研究科の持つ「知」を地域社会に還元することを目指しています。本センターの地域連携活動について、地域の皆様、関係者の皆様から今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

神戸大学大学院農学研究科地域連携センター長

手書きサイン

2024年度スタッフ

センター長 中塚雅也(食料環境経済学 教授)
副センター長

長野宇規(生産環境工学 准教授)

運営委員

小川景司(食料環境経済学 助教)

李智博(応用動物学 准教授)

石井弘明(応用植物学 教授)

藍原祥子(応用生命化学 助教)

鈴木武志(応用機能生物学 助教)

地域連携
コーディネーター

安部梨杏(特命助教)

小寺收(学術研究員)

長谷川致美(教育研究補佐員)

山田真輝(教育研究補佐員)

安福友子(教育研究補佐員)

アドバイザー

伊藤一幸 (神戸大学 元教授)

高田 理(神戸大学 名誉教授)

星 信彦(神戸大学 名誉教授)

内平隆之(兵庫県立大学 教授)

地域連携センターの役割

近年、大学では、教育・研究と並んで社会貢献の重要性が増しています。農学研究科地域連携センターは、神戸大学が保有する知識や技術を、農山村地域の問題解決および価値創造において積極的に活用し、地域社会の発展に貢献することを目的に、2003年に創設されました。地域連携センターに求められている主要な役割に、地域のシンクタンク機能、地域で働く人材養成機能、相談支援機能があります。こうした機能を果たすべく、地域住民、行政、NPO等と農学研究科を結び、その活動をサポートする中間支援の役割を担っています。同時に、センターが中心となり、共同研究、セミナー、ワークショップ、意見交換会などの地域交流を積極的に実施し、社会貢献を進めています。

農学研究科地域連携センターの主な事業は、3つ。
(1)地域共同研究
(2)地域交流活動
(3)相談・情報発信

農学研究科の基本目的は、「食料・環境・健康生命」に関わる諸問題を専門的かつ総合的に教育研究すること。当センターは地域と知を共有し、問題解決・価値創造に貢献することにより、ともに発展することを目指して、活動を進めていきます。

組織体制

地域連携センターは、農学研究科および神戸大学地域連携推進室のもとに組織されています。常勤・非常勤の地域連携コーディネーターを中心に、農学研究科教職員や各種地域団体と連携を図りながら事業を推進中。学内外の幅広い知見や情報、それに基づく助言を得るためのアドバイザーも設置しています。

組織体制図
組織体制図