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2026年8月21日、グローバルネットワークプログラムが共催するInternational Seminar on Global Governance for Human Securityを、ハイブリッド形式で開催しました。講師には、UNESCOジャカルタ地域事務所教育セクター・プログラムスペシャリストの片山弘倫博士と、トロント大学オンタリオ教育研究所（OISE）博士研究員のSheena Bell博士をお迎えしました。

片山博士による「Political and Comparative Analysis of Education: Analytical and Operational Tools for TVET」と題した講演では、技術・職業教育訓練（TVET）を比較・分析するための政策的・実務的な枠組みが紹介されました。UNESCO Strategy for TVET 2022–2029を踏まえ、TVETが個人の自己実現、持続可能な経済、社会正義に果たす役割が示されるとともに、各国のTVET制度を社会経済的背景、教育の質、ガバナンス、財政などの観点から総合的に分析することの重要性が解説されました。また、TVET Policy Review、Policy Development、Policy Implementation Planを通じて、現状の評価から戦略の策定、実施環境の整備までを一貫して検討する政策支援の枠組みについて説明が行われました。

続いて、Bell博士から、教育政策の形成・実施を政治的観点から捉えるための分析枠組みと、ガーナの地区教育行政を対象とした研究が紹介されました。政策の形成・実施は、資源配分、アクター間の利害、権力関係を伴う政治的なプロセスであることが指摘されました。特に、中央政府と学校の間に位置する地域・地区レベルの「middle tier」に着目し、教員配置の事例などを通じて、正式な制度や規則が存在していても、地域の状況、政治的関係、権限や資源の違いによって政策の実施が異なり得ることが示されました。そのうえで、教育政策を理解するためには、技術的側面だけでなく、政治的・制度的要因も含めて分析する必要があることが強調されました。

当日は、対面で16名、オンラインで280名の学生・教職員が参加しました。質疑応答では、国際比較において各国の労働市場が求めるスキルをどのように把握・推定するか、TVET政策の形成・実施において政府、国際機関、民間セクター等とのパートナーシップをどのように構築するか、さらに教育政策の実施を左右する政治的・制度的要因などについて質問が寄せられ、活発な意見交換が行われました。本セミナーは、各国の社会経済的・制度的背景を踏まえて教育政策を比較するとともに、その形成・実施を技術的側面と政治的・制度的側面の双方から捉える重要性について理解を深める貴重な機会となりました。