• 「構成国議会の審査制度によるEU政策決定過程の民主的統制」
• 「『評価の余地』の研究――欧州人権裁判所の統制と国家主権」
• 「難民の国際的保護」
• 「国際公務員法の研究」
• 「紛争事実関係と国際司法裁判所における請求――国際裁判過程の実証的研究」
• 「国際刑事裁判所（ICC)の管轄権と非当事国」
• How Nations Negotiate the Environment
• Approche comparative du Tribunal pénal international pour l'ex-Yugoslavie et du Tribunal international pénal pour le Rwanda
• The Israeli-Palestinian Peace Process: A Case Study of the Oslo Accords
• International Human Rights Regime: Analysis of Major Actors' Behaviour and Contemporary Challenges

人権・人道法分野

Targeted Killingによるテロリスト殺害の合法性判断に関する考察　Targeted Killings: Lawfulness of Using Lethal Force against Terrorists（2012年3月） 国際人道法の統合―ツー・ボックス・アプローチは乗り越えられるか？― （2012年3月） 「インド最高裁による 人権保障と国際人権条約の役割」（2011年3月） 「障がい者権利条約における合理的配慮の重要性」（2011年3月） 「欧州人権条約におけるノン・ルフルマン原則と外交的保証に関する考察」（2011年3月） 「児童の権利条約における教育の権利　―教育の無償化の観点から見た国家の義務―」　（2010年3月） 「普遍的定期審査と国家報告審査の相互補完性 −追加的価値はもたらされているか？−」（2010年3月） 「先住民族の伝統的知識に関する国際的保護についての一考察」（2009年3月） 「『保護する責任』に関する一考察−中国の立場を中心に」（2009年3月） 「国際人道法と国際人権法の「間隙」の事態における人権保護」（2006年3月） 「自由権規約における家族の保護と外国人の追放」（2006年3月） 「児童労働問題に対する児童の権利委員会のアプロ−チ−国家報告制度を中心に−」 「規約人権委員会による見解についてのフォロ−アップ活動に関する研究」 「『企業の人権保障義務』とその実現−国際的人権保障におけるモニタリングとパ−トナーシップによるアプロ−チ−」 「国際人道法における国際コントロ−ルの適用可能性」 「人権分野における国連開発計画の技術協力活動」 「医薬品開発の国際化と被験者の人権」 「中国人研修生・技能実習生問題から見た外国人労働者の法的地位」 「世界銀行の融資業務と人権考慮に関する一考察−業務マニュアルとその履行確保制度を素材として」 「ヨーロッパ人権条約のイギリス裁判所における実施〜政治的表現の自由の法理に対するヨーロッパ人権条約国内法化の影響を事例に〜」 The European Union and the Protection of Minorities Bringing Compliance to International Labour Standards: A Case of Freedom of Association and Collective Bargaining in Cambodia Garment Industry

 

環境法分野

環境条約の遵守機関による不遵守手続の発動の意義―エスポー条約の実施を主な題材にして― （2012年3月） 「越境帯水層に関する法」条文草案の考察―淡水資源に関する統合的水資源管理制度への示唆― （2012年3月） 南極環境保護議定書における環境影響評価制度―その解釈と実施の国際的展開― （2012年3月） 「多国間環境条約の不遵守対応機能における資金メカニズムと不遵守手続の関係 −モントリオール議定書を題材に− 」（2010年3月） 「多国間環境条約における不遵守国の優遇的待遇 −信義誠実原則の機能−」　　　（2010年3月） 「ワシントン条約のもとで採択された2007年遵守手続ガイドの交渉過程の分析〜多国間交渉における交渉マンデートの機能に関する一考察」（2009年3月） 南極条約体制における南極観光活動への法的対応 （2009年3月） EU環境ライアビリティ指令における『行政的アプローチ』に関する一考察」 （2009年3月） 「南極環境責任附属書の交渉経緯の分析」（2007年3月） 「深海底における遺伝資源のバイオプロスペクティングに対する国連海洋法条約と生物多様性条約の適用」（2007年3月） 「『持続可能な開発』概念の変化に関する考察−環境と発展の統合に向けて−」（2006年3月） 「日本における国内排出量取引制度の構築−京都議定書の国際排出量取引制度に関連して−」 「気候変動枠組条約における「共通だが差異のある責任」の検討」 「地球環境保護条約における「締約国会議の役割〜気候変動枠組条約締約国会議に関する考察〜」 "Endeavors toward MEA Compliance : The Philippine Experience" "Water Conflicts in the Middle East:　Reflections on Regional Security and Development"

 

経済法分野

Legality of Plain Tobacco Packaging under TRIPS in the Light of Public Health Protection (September 2011) Scientific Justification of Sanitary and Phytosanitary Measures under the SPS Agreement: Analysis and Evaluation of the 2006 EC-Biotech Case (March 2007） TRIPS Agreement: Towards promoting access to medicines（September 2006） 「GATT第１９条とセーフガード協定との連関に関する問題　−unforeseen development 条項を中心に−」 「外国直接投資受入れに関する規範の現代的様相―受入れの規制管理の維持とその「自由化」の対峙―」

 

刑事法分野

「国際刑事裁判所における自己付託と補完性の原則の関係−国家の国際犯罪訴追義務の観点からの考察−」（2011年3月） 「国際刑事裁判所における被害者の手続き参加―構成な公判との関係から見るICCにおける修復的司法の意義と限界―」（2010年3月） 「東欧地域の人身売買撲滅に向けた取り組みについて−国際刑事司法共助を中心に−」（2005年9月） 「国際刑事裁判所への非締約国国民の引渡に関する問題点−米国の二国間不引渡協定を例として−」

 

国際安全保障・軍縮・軍備管理

対人地雷禁止条約とクラスター弾条約における禁止弾薬の使用国の国家責任について （2012年3月） 国際義務の分類における非核地帯条約の位置づけ―国家責任条文に対するILCの見解を中心に― （2012年3月） イラク占領レジーム下における体制変更を含む平和構築実施は妥当か―統治主体の正当性およびガバナンスをめぐる問題の考察― （2012年3月） 「国連小型武器行動計画の実質的拘束力」（2010年3月） 「国連安保理テロリズム対策の支援的性格−反テロリズム委員会の活動を中心に−」（2007年3月） 「核物質防護に関する日本の国内制度の検討−その国際基準との比較において−」（2006年3月） 「90年代の国連平和維持活動の変化と日本の武器使用に関する政策」 「国連と地域的機構の関係における補完性の探求―ＥＣＯＷＡＳと国連による紛争への対応―」

 

その他

Sovereingty over Spratly and Paracel Islands (September 2011) 「文化財の不法取引と返還に関する考察」（2010年3月） 「水中文化遺産の保護における管轄権の問題 −条約交渉過程の検討を中心に−」　（2010年3月） 「世界銀行の強制移転に関する業務指令と査閲パネルの実行」