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神戸大学 国際法ウェブサイト Kobe Unversity International Low Website
 
神戸大学所属の5名の国際法教員をご紹介します。
教員、学生の研究テーマや論文課題をご紹介します。
神戸大学で利用可能な豊富な研究資料・情報についてご紹介します。
国際法の研究者や国連職員といった実務家など、進路に応じた進学案内をしています。
神戸大学で履修可能な国際法関係科目をご紹介します。
GSICS国際法プログラム
GSICSが取り組んでいる、競争力ある国際公務員を養成する教育プログラムである、「国際公務員養成プログラム」の紹介です。
修了生の進路や現在の活躍の様子をご紹介します。
関係研究科
国際法の研究や国際機関等の情報収集に大変便利なリンク集です。
ようこそ神戸大学国際法ウェブサイトへ: 神戸大学に所属する5名の国際法教員が共同して運営するホームページです。国際協力研究 科(GSICS)と法学研究科(GSL)における国際法の教育内容や教員の研究などについてご紹介します。
What's New

お知らせ

  • 本年度より次の国際法データベースが利用可能です。【Max Planck Encyclopedia of Public International Law】・ 【Oxford Bibliographies】 詳しくはこちら。  
  • Théodore Christakis客員教授(グルノーブル大学)による集中講義「Special Lecture on International Cooperation Law(International and European Human Rights Law)」が4月23日〜27日・5月1日〜2日に開催されました。
  • Karine Bannelier准教授(仏グルノーブル大学)による講演『The International Law Commission and Protection of the Environment in Times of Armed Conflict:A Possibility of Adjudication?』が4月12日に開催されました。
    • Macintosh HD:Users:aki:Desktop:Theodore Christakis2012:KarineSeminar.JPG

  • 柴田明穂教授が、第64回国連国際法委員会(5月7日〜・於ジュネーブ)に日本政府派遣のオブザーバーとして出席します。
  • 坂元茂樹教授を研究代表者とする科学研究費補助金(基盤A)「国際法の訴訟化への理論的・実践的対応(平成23年度〜27年度)が二年目に入りました(2012年4月) 。

講義・イベント

    【講義1】 4月21日(土)より勝亦孝彦・外務省社会条約官による「国際法外交実務論」が始まっています。

       
    【講義2】 以下のとおり外交講座を開催します。
      講 師 岡野正敬・外務省欧州局ロシア課長
      日 程 6月27日(水)16:40〜
      「外交実務における国際訴訟の位置づけ」
      6月28日(木)8:50〜
      「外交実務における国際法(守る国際法から使う国際法へ)」

    近著

    ・五十嵐正博「西松建設事件・コメント[最高裁第2小法廷2007.4.27判決] (特集 国際人権判例・先例の検討)」国際人権19号(2008年10月)、90-94頁。
    ・坂元茂樹 「日本の裁判所における国際人権規約の解釈適用――般的意見と見解の法的地位をめ ぐって」坂元茂樹ほか編『講座国際人権法3 国際人権法の国内的実施』信山社(平成23年3月30日)45−75頁。
    ・Akiho Shibata, "International Environmental Lawmaking in the First Decade of the Twenty-First Century: The Form and Process," Japanese Yearbook of International Law, Vol. 54 (2011), pp.28-61 (February 2012).
    ・Akiho Shibata, "International Environmental Lawmaking in the First Decade of the Twenty-First Century: The Form and Process," Japanese Yearbook of International Law, Vol. 54 (2011), pp.28-61
    (February 2012).
    ・M. HAYASHI, 'Peace Treaty with Japan (1951)', in R. Wolfrum (Ed.), The Max Planck Encyclopedia of Public International Law, Oxford University Press, 2008, online edition, [www.mpepil.com], uploaded in 2009.
    ・Dai TAMADA, ≪ Bonheur d'une minorité en cas de bombardement atomique : une approche de l'utilitarisme juridique ≫, in Deux siècles d'utilitarisme (sous la direction de Malik Bozzo-Rey et Emilie Dardenne, Presses universitaires de Rennes, 2012), pp.233-243.
    ・玉田大「国際裁判における理由附記義務」神戸法学雑誌61巻1・2号(2011年9月)1-39頁 。
    ・高屋友里 「弾道ミサイル不拡散レジームの履行確保制度に関する一考察」『早稲田法学』第87巻第3号(2012年3月20日)459-486頁。 (※同氏は2011年6月より法学研究科学術研究員)
    ・山下朋子「外交的保護の法的擬制−国内法から国際法への『変型理論』に関する一考察−」神戸法学雑誌第60巻第1号(2010年6月) 313-376頁。
    ・藤井麻衣「EU環境ライアビリィティ指令における『行政的アプローチ』−その国際法への示唆−」国際協力論集17巻2号137-162(2009年10月)(同論考は国際協力研究科での修士論文を元に執筆されたものです)
    ・Cristian IMAZU, "TRIPS Agreement: Towards Promoting Access to Medicines", Juris Poiesis: Revista de Curso de Direito da Universidade Estacio de Sa (Journal of the Faculty of Law of the University Estacio de Sa, Rio de Janeiro, Brazil), Ano 11, No. 11 (2008), pp. 161-193. (国際協力研究科提出(2006年)修士論文を基にした論文です。)
    ・Clara Picasso ACHAVAL, "Tipping the Balance towards Investors?", Journal of World Investment and Trade, vol. 9, 2008, pp. 147-162. (国際協力研究科提出(2008年)修士論文を基にした論文です。)
     

    May 2012

 
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