What's New
- 五十嵐先生の「西松建設事件・コメント――最高裁第 2小法廷2007年4月27日判決」が国際人権19号(2008年)に掲載されました(90-94頁)。
- 前田先生の「麻薬所持容疑者に対する吐剤の強制投与と 公正な裁判に対する権利――ジャロー対ドイツ事件(ヨーロッパ人権裁判所大法廷 2006年7月11日決定)」が国際人権19号(2008年)に掲載されました(206-219頁)。
- 李禎之・県立長崎大学准教授が、『国際裁判の動態』(信山社、2007年)で2008年 度安達峰一郎記念賞を受賞されました。同書は神戸大学大学院法学研究科提出博 士論文を基にした著作です。
- 国際人権法学会の11月8-9日研究大会にて、坂元茂樹教授が「人権の普遍性と自由権・社会権一体化へのアプローチ」の部で報告をしました。
- 柴田明穂教授による「世界が求める国際法のプロになるために」が『外交フォーラ ム』2008年7月号に掲載されました。
- M本正太郎教授の「投資保護条約に基づく仲裁手続における投資契約違反の扱い」 がRIETI Discussion Paperシリーズに掲載されました。
イベント
・「日本・EU関係論」の講義が下記の要領で開催されます。講師に最前線でご活躍されている方々をお招きしております。事前登録なしに参加することもできますので、この機会にぜひご参加ください。
| 11月29日(土) |
経済協力と日本・EU
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前田 徹(国際協力局 総合計画課 課長) |
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−国際開発協力の動向はどのようなものか
−日本のODA政策の最近の動向はどのようなものか
−国際開発協力における日本とEUの関係はどのようなものか

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| 12月13日(土) |
対米外交と日本・EU
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山野内 勘二(北米局 北米第一課 課長) |
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−アメリカの内政・外交の動向(特に大統領選の評価と今後の見通し)
−日米関係の現況と課題はどのようなものか
−日米関係にとってのEUの位置づけ(大西洋関係をどうみるか)

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| 1月10日(土) |
南東アジア外交と日本・EU
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石川 浩司(南部アジア部 南東アジア第二課 課長) |
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−東南アジア(あるいは西アジア)の状況はどのようなものか
−日本の東南アジア(あるいは西アジア)政策はどのようなものか
−日本のアジア政策における日本とEUの関係はどのようなものか |
近著
- 坂元茂樹『ブリッジブック国際法』(信山社、2008年)(芹田健太郎・薬師寺公夫との共著)
- Clara Picasso Achaval, "Tipping the Balance towards Investors?", Journal of World Investment and Trade, vol. 9, 2008, pp. 147-162. (国際協力研究科提出(2008年)修士論文を基にした論文です。)
- Mika Nishimura Hayashi, "The Martens Clause and Military Necessity", in H. Hensel (ed), The Legitimate Use of Military Force: The Just War Tradition and the Customary Law of Armed Conflict (Ashgate, 2008), pp. 135-159.
- 前田直子「公正な裁判手続における『非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い』に より得られた自白の証拠許容性と自己負罪拒否権 ― ヨーロッパ人権裁判所Jalloh 事件判決の検討―」 『社会システム研究』第11巻(2008年2月)151−167頁。
- 五十嵐正博「戦後補償裁判の法理と個人の人権」 法律時報、995号(2008年6月号)。
- "Forced Labor during World War II, Tokyo High Court, Judgment, June 23, 2005; 52 Shomu Geppo (2) 445 [2006]", Japanese Annual of International Law, No. 50, 2007. (translated by Tomoko YAMASHITA, edited by Shotaro HAMAMOTO).
- Shotaro HAMAMOTO, "An Undemocratic Guardian of Democracy: International Human Rights Complaint Procedures", Victoria University of Wellington Law Review, vol. 38, 2007, pp. 199-216.
- 李禎之『国際裁判の動態』(信山社、2007年)
神戸大学大学院法学研究科提出博士論文を基にした著作です(李氏は、県立長崎大学シーボルト校国際情報学部准教授)。李准教授は、本書により2008年度安達峰一郎記念賞を受賞されました。
- 柴田明穂「環境条約不遵守手続は紛争解決制度を害さず」の実際的意義ー有害廃棄物等の越境的移動を規制するバーゼル条約を素材にー」栗林尚一・山田中正古稀記念論集『国際紛争の多様化と法的処理』(信山社、2006年)65-89頁。
14/Nov/2008 |