What's New

• 坂元茂樹教授・前田直子助教が参加する(財)世界人権問題研究センター研究第一部（国際的人権保障体制の研究）による、国際シンポジウム「自由権規約委員会のフォローアップ手続の有効性−いくつかのアジア諸国に関する総括所見および個人通報のケーススタディ」が開催されます。
  日時：2010年1月31日（日）13:00 - 17:00
  場所：京大会館（京都市左京区吉田河原町15-9　電話：075-751-8311)
  参加費：無料
  使用言語：英語
  
  
• 林美香准教授が通訳人（フランス語）として出廷します（大阪地方裁判所、2010年1月21日）。
  

講義・イベント

• EUインスティチュート関西では、2010年3月23-24日にFrancesco Francioni 教授(European University Institute)によるセミナーを開催する予定です。


• 国際協力研究科では、2010年4月にEric DAVID客員教授（ブリュッセル自由大学）による Special Lecture on International Law on Cooperation Law （国際機構法）を開講します。
  
  
• 「日本の国連外交の課題―鳩山首相の国連総会出席を踏まえて」
  講師　紀谷昌彦・外務省総合外交政策局国連企画調整課長
  日時：　２００９年１１月１６日（月）１７時〜１９時
  場所：　国際協力研究科　１階　大会議室（ポスターはこちら）





• 国際協力研究科では、Armand de Mestral客員教授（マギル大学）による Special Lecture on International Law on Cooperation Law が開講されました。
  

  

近著

• Akiho SHIBATA, "How to design an international liability regime for public spaces: the case of the Antarctic environment", in T. Komori & K. Wellens eds., Public Interest Rules of International Law: Towards Effective Implementation (Ashgate, 2009).
  
  
• 玉田大「国際裁判所の判決はどのような効力をもつか」（特集　用語で確認　国際法の「常識・非常識」）法学セミナー661号（2010年1月）30-32頁。
  
  
• 藤井麻衣「EU環境ライアビリィティ指令における『行政的アプローチ』−その国際法への示唆−」国際協力論集17巻2号137-162(2009年10月）（同論考は国際協力研究科での修士論文を元に執筆されたものです）
  
  
• 坂元 茂樹編『国際立法の最前線―藤田久一先生古稀記念』（有信堂高文社、2009年）
  
  
• 中村道『国際機構法の研究』（編集委員会：浅田正彦（京都大学）・五十嵐正博・酒井啓亘（京都大学）・坂元茂樹・柴田明穂・濱本正太郎（京都大学）・林美香・前田直子）（東信堂、2009年）
  
  
• 前田直子「欧州人権条約における受理可能性新基準「相当な不利益」の創設と人権裁判所機能 の発展」 国際協力論集第17巻第1号（2009年）
  
  
• Cristian IMAZU, "TRIPS Agreement: Towards Promoting Access to Medicines", Juris Poiesis: Revista de Curso de Direito da Universidade Estacio de Sa (Journal of the Faculty of Law of the University Estacio de Sa, Rio de Janeiro, Brazil), Ano 11, No. 11 (2008), p. 161-193. （国際協力研究科提出（２００６年）修士論文を基にした論文です。）
  
  
• Clara Picasso ACHAVAL, "Tipping the Balance towards Investors?", Journal of World Investment and Trade, vol. 9, 2008, pp. 147-162. （国際協力研究科提出（２００８年）修士論文を基にした論文です。）
  
  
• Mika Nishimura HAYASHI, "The Martens Clause and Military Necessity", in H. Hensel (ed), The Legitimate Use of Military Force: The Just War Tradition and the Customary Law of Armed Conflict (Ashgate, 2008), pp. 135-159.
  
  
• 五十嵐正博「西松建設事件・コメント[最高裁第2小法廷2007.4.27判決] (特集 国際人権判例・先例の検討)」国際人権19号（2008年10月）、90-94頁。
  
  
• "Forced Labor during World War II, Tokyo High Court, Judgment, June 23, 2005; 52 Shomu Geppo (2) 445 [2006]", Japanese Annual of International Law, No. 50, 2007 (translated by Tomoko YAMASHITA, edited by Shotaro HAMAMOTO).
  
  
• 李禎之『国際裁判の動態』(信山社、2007年)
  神戸大学大学院法学研究科提出博士論文を基にした著作です(李氏は、県立長崎大学シーボルト校国際情報学部准教授)。李准教授は、本書により2008年度安達峰一郎記念賞を受賞されました。
  

08 Jan. 2010