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神戸大学 国際法ウェブサイト Kobe Unversity International Low Website
 
神戸大学所属の5名の国際法教員をご紹介します。
教員、学生の研究テーマや論文課題をご紹介します。
神戸大学で利用可能な豊富な研究資料・情報についてご紹介します。
国際法の研究者や国連職員といった実務家など、進路に応じた進学案内をしています。
神戸大学で履修可能な国際法関係科目をご紹介します。
GSICS国際法プログラム
GSICSが取り組んでいる、競争力ある国際公務員を養成する教育プログラムである、「国際公務員養成プログラム」の紹介です。
修了生の進路や現在の活躍の様子をご紹介します。
関係研究科
国際法の研究や国際機関等の情報収集に大変便利なリンク集です。
ようこそ神戸大学国際法ウェブサイトへ: 神戸大学に所属する5名の国際法教員が共同して運営するホームページです。国際協力研究 科(GSICS)と法学研究科(GSL)における国際法の教育内容や教員の研究などについてご紹介します。
What's New

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  • 五十嵐先生の「西松建設事件・コメント――最高裁第 2小法廷2007年4月27日判決」が国際人権19号(2008年)に掲載されました(90-94頁)。

  • 前田先生の「麻薬所持容疑者に対する吐剤の強制投与と 公正な裁判に対する権利――ジャロー対ドイツ事件(ヨーロッパ人権裁判所大法廷 2006年7月11日決定)」が国際人権19号(2008年)に掲載されました(206-219頁)。

  • 李禎之・県立長崎大学准教授が、『国際裁判の動態』(信山社、2007年)で2008年 度安達峰一郎記念賞を受賞されました。同書は神戸大学大学院法学研究科提出博 士論文を基にした著作です。

  • 国際人権法学会の11月8-9日研究大会にて、坂元茂樹教授が「人権の普遍性と自由権・社会権一体化へのアプローチ」の部で報告をしました。

  • 柴田明穂教授による「世界が求める国際法のプロになるために」『外交フォーラ ム』2008年7月号に掲載されました。

  • M本正太郎教授の「投資保護条約に基づく仲裁手続における投資契約違反の扱い」 がRIETI Discussion Paperシリーズに掲載されました。

イベント

「日本・EU関係論」の講義が下記の要領で開催されます。講師に最前線でご活躍されている方々をお招きしております。事前登録なしに参加することもできますので、この機会にぜひご参加ください。

会場: 神戸大学六甲台第2学舎(法学部・法学研究科)163教室

日時:

以下の土曜日の3限 (13:20-14:50)および4限 (15:10-16:40)

11月29日(土)

<空>経済協力と日本・EU

前田 徹(国際協力局 総合計画課 課長)

 

−国際開発協力の動向はどのようなものか
−日本のODA政策の最近の動向はどのようなものか
−国際開発協力における日本とEUの関係はどのようなものか

<空>

12月13日(土)

<空>対米外交と日本・EU

山野内 勘二(北米局 北米第一課 課長)

−アメリカの内政・外交の動向(特に大統領選の評価と今後の見通し)
−日米関係の現況と課題はどのようなものか
−日米関係にとってのEUの位置づけ(大西洋関係をどうみるか)

<空>

1月10日(土)

<空>南東アジア外交と日本・EU

石川 浩司(南部アジア部 南東アジア第二課 課長)

−東南アジア(あるいは西アジア)の状況はどのようなものか
−日本の東南アジア(あるいは西アジア)政策はどのようなものか
−日本のアジア政策における日本とEUの関係はどのようなものか

 


近著

  • 坂元茂樹『ブリッジブック国際法』(信山社、2008年)(芹田健太郎・薬師寺公夫との共著)

  • Clara Picasso Achaval, "Tipping the Balance towards Investors?", Journal of World Investment and Trade, vol. 9, 2008, pp. 147-162. (国際協力研究科提出(2008年)修士論文を基にした論文です。)

  • Mika Nishimura Hayashi, "The Martens Clause and Military Necessity", in H. Hensel (ed), The Legitimate Use of Military Force: The Just War Tradition and the Customary Law of Armed Conflict (Ashgate, 2008), pp. 135-159.

  • 前田直子「公正な裁判手続における『非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い』に より得られた自白の証拠許容性と自己負罪拒否権 ― ヨーロッパ人権裁判所Jalloh 事件判決の検討―」 『社会システム研究』第11巻(2008年2月)151−167頁。


  • 五十嵐正博「戦後補償裁判の法理と個人の人権」 法律時報、995号(2008年6月号)。

  • "Forced Labor during World War II, Tokyo High Court, Judgment, June 23, 2005; 52 Shomu Geppo (2) 445 [2006]", Japanese Annual of International Law, No. 50, 2007. (translated by Tomoko YAMASHITA, edited by Shotaro HAMAMOTO).

  • Shotaro HAMAMOTO, "An Undemocratic Guardian of Democracy: International Human Rights Complaint Procedures", Victoria University of Wellington Law Review, vol. 38, 2007, pp. 199-216.

  • 李禎之『国際裁判の動態』(信山社、2007年)
    神戸大学大学院法学研究科提出博士論文を基にした著作です(李氏は、県立長崎大学シーボルト校国際情報学部准教授)。李准教授は、本書により2008年度安達峰一郎記念賞を受賞されました。

  • 柴田明穂「環境条約不遵守手続は紛争解決制度を害さず」の実際的意義ー有害廃棄物等の越境的移動を規制するバーゼル条約を素材にー」栗林尚一・山田中正古稀記念論集『国際紛争の多様化と法的処理』(信山社、2006年)65-89頁。
     

14/Nov/2008

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