住宅所有の構造再編 −暴落・格安・競売物件の現状分析−

神戸市に所在し，住宅所有における問題が顕著にあらわれていると思われる以下の３つの物件を研究対象とする．

1. 1991年，1992年建築のバブル期マンション
2. 1000万円未満の中古マンション
3. 競売物件

物件の分布状況について，神戸市住宅基本計画における地域区分を用いて分析を行う．

不動産経済研究所発行の『不動産経済調査月報近畿版』を用いて1991年，1992年に新築された神戸市のマンションについて分布地域と物件の特徴を明らかにする．

バブル期マンションは大きく２つに分類できる．ひとつは分譲価格が4千万円，面積が80〜120を中心とした一般的なファミリー向けと思われるマンションである．これは全物件の6割が集中している団地NT･海上都市地域に多い．もうひとつは物件数は少ないが1億円以上の比較的広いマンションであり，神戸市南東部に集中している．これらは地価が一番高いバブル期に分譲された物件である．そのほとんどが担保割れしており，売却することができない．不動産価格の暴落は不動産市場停滞の一因として懸念される．

リクルート住宅情報部発行の『週刊住宅情報関西版』1997年〜2000年に掲載されている，神戸市に立地する1000万円未満のマンションの分布地域と物件の特徴について明らかにする．

1000万円未満マンションは増加の一途をたどっている．そのほとんどが1970年代前半に建築された，専有面積40〜70の物件であり，これらは老朽化した標準的なファミリー用のマンションであると思われる．特に団地OT･西部山麓･東部山麓といった郊外や山の中腹など比較的利便性の低い地域に多い．1000万円未満マンションは，現在の住宅余剰という状況において，その影響が最もあらわれている物件である．市場価値の下がったマンションの増加は，住宅の荒廃・地域のスラム化等の問題につながる可能性がある．

リクルート住宅情報部発行の『週刊住宅情報関西版』1997年〜2000年より，神戸市内の競売物件で「マンション」と「土地付建物」についてその特徴と分布地域を明らかにする．

競売物件は増加の一途をたどっている．そのうちマンションは都心･西部下町地域といった神戸市の中心部に多い．ほとんどがバブル期に建築された投資用のマンションであると思われる．逆に土地付建物は郊外地域に多い．競売物件は，バブル崩壊という経済的な影響を大きく受けた人たちが手放さざるを得なくなったものが多数を占めると思われる．今後も経済状況の悪化が続けば同様の物件が更に市場に出てくると予想される．